協会の紹介


  1. IT革命・e-JAPANへの対応と新技術の開発推進へ
  2. 地球にやさしい環境の対応へ
  3. 安全で安心な国土づくりの推進へ

 わが国の21世紀の新たな発展基盤の構築に向けて、国土交通省においては、
(1)都市基盤の整備  (2)IT革命の推進(e-JAPANの実現)  (3)環境問題への対応
(4)少子・高齢化社会への対応 を中心に日本新生プランの重要課題に関する事業
の推進を図り、より豊かで活力ある経済社会の構築に取り組んでいます。

 こうした中、電気通信分野も事業の展開において重要な役割を担っており、
(1)光ファイバーネットワークの整備による関係機関との連携 (2)ITSの積極展開など
交通のIT化の推進 (3)防災分野のIT化の推進 (4)CALS/ECによる公共事業のIT化
の推進 (5)関係機関間の情報共有による危機対応能力の強化 (6)太陽光発電など
を活用した環境配慮型官庁施設の整備 を主要事項とした事業が実施されています。

 これらの事業の円滑なる遂行には、 国土の整備及び管理に関する電気・通信・電
子応用・情報通信等に関する総合技術(以下「建設電気技術」という)の活用が必要
不可欠であり、 最適なる建設電気技術による対応・支援が重要となります。

 当協会は、この建設電気技術をもって建設事業の効率化、省力化、経済化 及び
高度化を図り、安心して住み易い国土を整備することを目的として、 昭和44年10月
に建設省から認められて設立し、平成13年1月に国土交通省から認められた。
 平成24年4月1日に内閣府から一般社団法人(非営利性を徹底した)に認可された。












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