コード：207921
発行年：2022（令和04）年
型式：A4判
監修：国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室
定価 9,350円（税抜8,500円）+ 送料実費
会員価格 8,415円（税抜7,650円）+ 送料実費
一般社団法人 建設電気技術協会 編集・発行
一般財団法人 日本建築防災協会 編集
目次
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第１編 通信鉄塔設計要領・同解説 平成２５年９月
第１章 総則
第２章 条件設定
第３章 構造計画
第４章 材料
第５章 許容応力度
第６章 荷重
第７章 応力計算
第８章 付帯設備
第９章 防食
第１０章 地上型通信鉄塔及び反射板基礎
第１１章 通信鉄塔を支持する局舎等の安全性の確保
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第２編 通信鉄塔・局舎耐震診断基準（案）・同解説 平成２５年９月
I：総則
１． 一般事項
II：耐震診断
１． 耐震診断
２． 予備診断
３． 高次診断
４． 補強対策の立案
III：被災応急判定
１． 被災応急判定
２． 被災応急判定と復旧の要否判定
３． 復旧計画
４． 復旧工事
参考資料１ 緊急調査・応急対策の事例
参考資料２ 損傷度判定の事例
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第３編 通信用鉄塔及び反射板定期点検要領（案）・同解説 令和３年１２月
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第４編 参考資料
通信鉄塔設計要領 平成２５年３月
通信鉄塔・局舎耐震診断基準（案） 平成２５年３月
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