わが国の21世紀の新たな発展基盤の構築に向けて、国土交通省においては、
（1）都市基盤の整備
（2）IT革命の推進（e-JAPANの実現）
（3）環境問題への対応
（4）少子・高齢化社会への対応
を中心に日本新生プランの重要課題に関する事業の推進を図り、より豊かで活力ある経済社会の構築に取り組んでいます。
こうした中、電気通信分野も事業の展開において重要な役割を担っており、
（1）光ファイバーネットワークの整備による関係機関との連携
（2）ITSの積極展開など交通のIT化の推進
（3）防災分野のIT化の推進
（4）CALS/ECによる公共事業のIT化の推進
（5）関係機関間の情報共有による危機対応能力の強化
（6）太陽光発電などを活用した環境配慮型官庁施設の整備
を主要事項とした事業が実施されています。
これらの事業の円滑なる遂行には、 国土の整備及び管理に関する電気・通信・電子応用・情報通信等に関する総合技術（以下「建設電気技術」という）の活用が必要不可欠であり、 最適なる建設電気技術による対応・支援が重要となります。
当協会は、この建設電気技術をもって建設事業の効率化、省力化、経済化 及び高度化を図り、安心して住み易い国土を整備することを目的として、 昭和44年10月に建設省から認められて設立し、平成13年1月に国土交通省から認められた。
平成24年4月1日に内閣府から一般社団法人（非営利性を徹底した）に認可された。
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～退会について～
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