わが国の21世紀の新たな発展基盤の構築に向けて、国土交通省においては、
(1)人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用へ
(2)社会経済的課題への対応へ
(3)好循環を実現する技術政策の推進へ
を中心に日本新生プランの重要課題に関する事業の推進を図り、より豊かで活力ある経済社会の構築に取り組んでいます。
こうした中、電気通信分野も事業の展開において重要な役割を担っており、
(1)AIによる災害の瞬時把握と防災情報の高度観測
(2)大規模災害時における地域との確実なコミュニケーションの実現
(3)情報通信技術による i-Construction の推進
(4)効率的なメンテナンス・戦略的なリプレイス
(5)データ共有プラットフォームによるデータ利用・蓄積の促進
(6)ネット・ゼロ・エネルギー・インフラの実現
を主要事項とした事業が実施されています。
これらの事業の円滑なる遂行には、国土の整備及び管理に関する電気・通信・電子応用・情報通信等に関する総合技術(以下「建設電気技術」という)の活用が必要不可欠であり、最適なる建設電気技術による対応・支援が重要となります。
当協会は、この建設電気技術をもって国土の均衡ある整備、保全及び経済の発展に寄与することを目的として、昭和44年10月に建設省の許可を受けて社団法人を設立し、平成24年(2012年)4月1日に内閣府の許可を受けて一般社団法人に移行いたしました。
~入・退会等の手続きについて~
入・退会手続きは変更も含め、事前に本部事務局まで電話連絡をお願いいたします。
~退会について~
①退会届けを提出することにより任意に退会することができます。
②当協会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとなっています。4月1日には新年度会費が発生しますので、年度途中に退会を希望される場合は、3月31日までに退会届を提出して下さい。