わが国の21世紀の新たな発展基盤の構築に向けて、国土交通省においては、
(1)人を主役としたIoT、AI、ビッグデータの活用へ
(2)社会経済的課題への対応へ
(3)好循環を実現する技術政策の推進へ
を中心に日本新生プランの重要課題に関する事業の推進を図り、より豊かで活力ある経済社会の構築に取り組んでいます。
こうした中、電気通信分野も事業の展開において重要な役割を担っており、
(1)AIによる災害の瞬時把握と防災情報の高度観測
(2)大規模災害時における地域との確実なコミュニケーションの実現
(3)情報通信技術による i-Construction の推進
(4)効率的なメンテナンス・戦略的なリプレイス
(5)データ共有プラットフォームによるデータ利用・蓄積の促進
(6)ネット・ゼロ・エネルギー・インフラの実現
を主要事項とした事業が実施されています。
これらの事業の円滑なる遂行には、国土の整備及び管理に関する電気・通信・電子応用・情報通信等に関する総合技術(以下「建設電気技術」という)の活用が必要不可欠であり、最適なる建設電気技術による対応・支援が重要となります。
当協会は、この建設電気技術をもって国土の均衡ある整備、保全及び経済の発展に寄与することを目的として、昭和44年10月に建設省の許可を受けて社団法人を設立し、平成24年(2012年)4月1日に内閣府の許可を受けて一般社団法人に移行いたしました。
~入会手続きについて~
入会を希望される方は、入会のご案内をいたしますので、本部事務局又は支部事務局へお電話(所在地・連絡先参照)ください。
~変更手続きについて~
ご提出いただいた入会申込書及び変更届の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更届にてお知らせください。本部所属の会員は本部事務局へ、支部所属の会員は支部事務局へご提出ください。
~退会手続きについて~
退会を希望される方は退会届をご提出ください。退会届にて退会希望日をご指定いただいた日に退会することができます。
当協会の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。4月1日以降に会員として在籍されている方は、新年度の会費を請求させていただきます。
年度内の退会を希望される方は、3月31日までの日を退会希望日にご記入いただき退会届をご提出ください。
ご不明な点などございましたら本部事務局又は支部事務局へお電話ください。