災害時等の支援概要 ｜ 一般社団法人 建設電気技術協会

当協会の事業の一つとして、定款第4条に「国土の保全における防災対策及び災害時対応で建設電気技術に関する支援」と規定し、日頃の危機管理体制から災害時の支援事業へと当協会は電気・通信・電子応用及び情報通信技術をもって国土の整備、保全を目的とした災害時等の支援事業に取り組んでいます。

当協会では地震、大雨等の異常な自然現象及び災害等が発生した場合、災害の拡大防止と被災施設の早期復旧に期することを目的として会員による支援体制を有しています。
そのため、平常時からメールによる情報を一斉に配信する「情報連絡システム」の運用・訓練等により全国の支部との情報連絡体制を整備し、災害時対応の支援体制を確立しております。

当協会では、国土交通省各地方整備局及び北海道開発局と災害時支援に関する協定を締結しております。

万一災害が発生した場合には通信確保、情報収集、情報提供及び公共施設の被害復旧に関し、電気通信機材、電気通信技術者及び労力等をもって災害応急活動を支援します。

当協会では地震、台風、土砂災害等の自然災害発生時には会員による支援活動を行います。
災害時における通信確保、情報収集、情報提供及び公共施設の被害復旧に関し、当協会では電気通信機材、電気通信技術者及び労力等をもって災害調査、応急復旧工事等の災害時の応急活動を支援します。

当協会において「災害対策・通信確保検討会」のもと「電気通信震災対応ＷＧ」を設置し、東日本大震災当時の国土交通省の電気通信部隊が自治体等を支援した活動について資料整理を行い、行動記録として取り纏めました。

国土交通省のTEC-FORCEや情報通信班が活動した出来事の一端の記載とはなりますが、これをきっかけとして、皆様が経験した東日本大震災の様々な出来事や教訓を後世に語り継いでいただくことを希望しております。

 

令和5年度　東日本大震災における電気通信職員の活動記録 【災害対策・電源と通信確保の備え】（PDF）

 

映像アーカイブ 【ヤミ屋のオヤジを支えた防災情報通信システム】

平成28年（2016年）熊本地震に係る影響、被害状況を把握することを目的に、当協会では調査団を結成し、4月26日から28日までの3日間（第一陣）で九州地方整備局管内の電気通信施設の被災状況の現地調査を実施しました。

以下に調査団の報告の概要を掲載します。

平成23年3月11日午後2時46分頃発生した地震の被害について、当会では 調査団を結成し、3月27日から30日までの4日間（第一陣）及び4月12日から17日の6日間（第二陣）で 東北地方整備局管内の電気通信施設の被災状況の現地調査を実施しました。

以下に調査団の報告の概要を掲載します。

平成20年6月14日（土）8時43分ごろ発生した地震の被害について、当協会では調査団を結成し、7月14日から16日までの3日間、震災により被災した東北地方整備局管内の電気通信施設の防災施設の改善の方向性に関する現地調査を実施しました。

以下に調査団の報告の概要があります。

平成19年7月16日（月）午前10時13分ごろ発生した地震の被害について当協会では調査団を結成し、7月25日から26日までの2日間、震災により被災した北陸地方整備局管内の中越地方の光ケーブル施設等の電気通信施設の防災施設の改善の方向性に関する現地調査を実施しました。

以下に調査団の報告があります。

平成16年10月23日（土）夕刻に発生した地震の被害について、当協会では調査団を結成し、11月8日から12日までの間、震災により被災した北陸地方整備局管内中越地方の光ファイバー網、鉄塔、発電設備、無線設備等の健全性に関する現地調査を実施しました。

以下に調査団の報告があります。

証明書は審査基準日後の発行となります。
審査基準日が過ぎましたら早めの発行依頼をお願い致します。

【住所】
〒107-0052
東京都港区赤坂一丁目3番6号
一般社団法人建設電気技術協会　本部事務局
電話番号　03-3568-2461

【時間】
平日　9時30分～17時30分
（ただし、土、日、祝祭日及び年末・年始は除きます。
年末・年始の日につきましては電話にて確認をお願い致します。）

証明するための費用につきましては、本部事務局にて確認をお願い致します。

「証明するための費用」として会員の皆様から頂いた費用の使途につきましては、証明書の印刷製本費、発送費、全国支部との情報連絡システム運用費及び災害発生時の活動費並びに災害活動に必要とする資金として災害時等支援基金への預金等として、活用させて頂いております。

依頼書の記載要領がありますので、ダウンロードが可能です。
記載要領に添って修正して戴き、郵送又は持参して下さい。